日本と東アジアの 国々 の関係

今回は日本との協力関係を中心に,ASEANの意義と役割について考えます。. ±ãé–¢ã‚ã‚‹ã“とができましたことを、たいへん誇りに感じております。この3月からは再び日本銀行に戻り、マクロの視点から、引き続き日本経済、アジア経済の動向をフォローし、行動する立場となりましたことを、感 … 東南アジア10か国から成るASEAN(東南アジア諸国連合)と日本は,30年以上にわたりアジア地域の平和と安定,発展と繁栄のために協力関係を築いてきました。. 国連による世界地理区分には、北東アジアという地域は存在しない 。. オーストラリア ¦å³ã™ã‚‹ã®ã¯ã‚¢ãƒ¡ãƒªã‚«ï¼ˆä¸–ç•ŒNo.1)と中国(世界No.2)にしぼられてきた。米中両国の東アジアを含む国際情勢認識においてもそういう確信が公然と語られる状況が生まれている。 みなさんこんにちは。 アジアと聞いて、どのような事を思い浮かべるでしょうか? ・私たちの国(日本)がある地域。・中国の人口が多い・旅行に行きやすい等々..... 沢山あると思いますが、どこまでがアジアという事を知らない方が多いように思います。 で答えなさい。 ア 白村江の戦いで唐と新羅の連合軍に敗れた。 イ 邪馬台国の卑弥呼が魏に使いを送った。 ウ 来日をはたした鑑真が仏教を広めた。 日本企業がASEANにおける現地法人の設立を進めたことにより、従来日本から輸入をしていたものが現地生産に置き換わり、その結果、日本からの輸入が低下したと考えられる。現地進出が進んだ背景には、従来は人件費コストの削減目的が主流であったが、近年はより消費者に近い場所での生産をするための、市場開拓目的の企業も増加している。 日本企業の在ASEAN現地法人(以下、在ASEAN現地法人)数は年々増加傾向にあるものの、近年は伸びが鈍化260している。しかし、世界における日本企 … 東アジア 台湾 戦終結と東アジア。89年に中国ソ連の和解。 外生産比率は上昇している(第Ⅱ-3-2-32図)。 東アジアではこの夏以降、日中間の尖閣諸島、日韓間の竹島など、領土問題をめぐって激しい対立が次々に起き、現在もなお終息の気配が見えない。このような中では「東アジアの地域協力」を語る余地はないかのようにもみえる。しかし、ここ数カ月の摩擦からくる印象をもとに、日中韓といった国々の間の摩擦や衝突を宿命的なものととらえ、地域協力は不可能だと結論づけるのは、大きな誤りであろう。実のところ、本特集で言う「東アジア」という地域概念そのものが、以下で見る通り、ここ20年あまりの地域協力の進展の結果として生まれたものなのである。, まずは「東アジア」という一見なじみがあるようで、実は曖昧な地域の概念について考察してみよう。今日、多くの日本人が「東アジア」と聞いて想像するのは、どのような範囲であろうか。一つのイメージは日本、中国、朝鮮半島などからなる北東アジアの国々であろう。地理的に近接し、漢字や箸(はし)といった中国文明の影響を共有し、古来から交流の深かった中国や朝鮮半島に対して、日本人が自国と同じ地域(=東アジア)だと感じるのはごく自然なことであろう。実際、近年に至るまで日本で「東アジア」といえば上記の範囲を意味した。, しかしその一方で最近では、もう一つのイメージと範囲を持つ「東アジア」が登場し、かつその重要性はますます高まっている。それは日中韓に加えて東南アジア諸国を含む地域を指して「東アジア」と呼ぶ地域概念である。かつては日中韓など従来からの「東アジア」に対して、「広義の東アジア」と言われる場合も多かったが、最近では単に「東アジア」とされることが多い。本特集で用いる「東アジア」もこちらの「広義の東アジア」であるし、鳩山由紀夫首相が「東アジア共同体」を提唱したときも、その範囲は日中韓とASEAN(東南アジア諸国連合)諸国を中心とした「広義の東アジア」であった。, 「狭義の東アジア」から「広義の東アジア」へという変化は、なぜ、どのようにしておきたのであろうか。そこで鍵になったのが、地域協力に他ならない。その経緯を振り返っておこう(以下、「東アジア」というときは「広義の東アジア」を指す)。, 公的な用語として日中韓とASEAN諸国をあわせて「東アジア」と呼んだ最初の一人は、マレーシアのマハティール元首相である。マハティールは1990年、EAEC(東アジア経済協議体)を提唱した。ASEAN諸国と日中韓で、経済問題を協議する場を作ろうというのがマハティールの提案であり、その背景にあったのは世界の貿易秩序が米欧主導で議論されていることに対するマハティールの不満であった。しかし米国は自国がアジアから排除されることになるとして、この構想に強く反発した。米国の反対姿勢を前に、当初はこの構想に前向きであった日本も、オーストラリアやニュージーランドが参加することが条件だとして消極的な姿勢に転じた。結局EAECは日の目を見ることなく終わった。, しかしEAECが提起した日中韓+ASEANという地域協力の枠組みは、思いがけない形で実現することになった。そのきっかけとなったのが、1997年におきたアジア通貨危機である。構造調整を条件にしたIMF(国際通貨基金)の支援によってさらなる状況悪化に追い込まれたASEAN諸国が支援を求める形で、日中韓三カ国の首脳をASEAN首脳会議に招き、経済危機への対応などを協議したのである。その成果は通貨危機の再発を防ぐべく、ASEAN+日中韓が互いに外貨の融通を行うスワップ協定として結実した(チェンマイ・イニシアチブ)。この背景には、これらの諸国の間で経済的な相互依存関係が深まっていたことがあった。一国の危機が地域全域に連鎖することを防がなくてはならないという認識が共有されるようになっていたのである。, また、これと前後してASEAN+3の枠組みで首脳会合や外相会合も行われるようになり、定期的に開催されることで制度化の色合いを強めていった。2005年にはクアラルンプールで、ASEAN+3にインド、オーストラリア、ニュージーランドも加えて第1回の東アジアサミットが開催されるに至った。, このような過程を通じてASEAN+3を「東アジア」と呼ぶことが増え、「広義の東アジア」は新たな地域概念として徐々に定着していった。まさに地域協力が「東アジア」を作り出したのである。, 以上の経緯から明らかなように、「広義の東アジア」が成立する上で触媒の役割を果たしたのはASEANであった。逆に言えば、ASEANなしに最初から日中韓の三カ国だけで協力関係を構築するのは、非常に難しいことであった。日中韓の首脳は1999年以来、ASEAN+3の場に同席するようになったが、日中韓だけで独立した首脳会談を行うようになるには、2008年まで待たなくてはならなかった(第1回日中韓首脳会議)。, 北東アジアで地域協力が難しい理由はどこにあるのか。東南アジアとの比較で考えてみよう。今日でこそアジアにおける地域統合の代表例と見なされるASEANであるが、1967年にASEANが成立したとき、それが本当に求心力を維持して安定的に存続できるのか、疑う声も少なくなかった。ASEANの中核国であるインドネシアやマレーシアはASEAN結成の直前まで、泥沼の紛争状態にあったのである(マレーシア紛争)。しかしコンセンサスを重んじる「ASEANウェイ」と言われた柔軟な運営方式もあってASEANは曲がりなりにも団結力を維持し、やがて加盟国も東南アジア全域に広がって、アジアにおける地域統合の代表例と見なされるようになった。東南アジア諸国はASEANを中心に、1960年代後半以来の地域統合の長い経験を持っているのである。, これに比べて北東アジアはどうか。この地域の特徴は、世界的な冷戦が終わった21世紀になってもなお、中国と台湾、そして韓国と北朝鮮という、二つの分断国家が存在していることである。世界でこのような地域は他に例をみない。言い換えれば、二つの分断国家と、かつてそれらの国々を侵略し、植民地化した日本で構成されているのが北東アジアなのである。北東アジア諸国の間の関係も、このような冷戦の分断線と戦争にまつわる負の歴史を反映した複雑なものであった。, たとえば日本と韓国の国交樹立交渉は植民地支配をめぐる議論でしばしば紛糾し、冷戦下で同じ自由主義陣営に属していたにもかかわらず、日韓国交正常化が実現したのは第二次世界大戦の終結から20年も経た1965年であった。日本と中国(中華人民共和国)が国交を樹立したのは1972年で、日本はこれと同時に、関係が深かった台湾(中華民国)との外交関係を断絶することになった。一方で、韓国と中国の国交が樹立されたのは東西冷戦終結後の1992年になってからであり、日本と北朝鮮の間には依然として国交はない。さらにいえば朝鮮戦争はいまだ休戦協定が結ばれているだけで、戦争が終結したとはいえない状態である。, このように日中韓の間で通常の外交が行われるようになったのは、歴史的な結びつきが深いという一般的なイメージとは裏腹に、比較的近年のことなのである。また、北東アジアの外交や地域協力に、台湾と北朝鮮をどう位置づけるのかという難問も残されたままである。その中で、北朝鮮の核開発について協議するために日米中韓露、北朝鮮がメンバーとなって2003年に始められた「六者協議」は、北東アジアにおける地域枠組みとして前例のないものであった。しかし北朝鮮は核兵器保有への道を突き進み、「六者協議」も事実上の閉会状態である。, さて、このような北東アジアと東南アジアとの違いを踏まえた上で、「広義の東アジア」における地域協力について概観してみよう。, おそらく「東アジア」として実質的な協力関係が最も進展しているのは、通貨をめぐる協力関係であろう。そもそもASEAN+3という枠組みが、アジア通貨危機への対応をめぐって成立したのは前述の通りである。当初、チェンマイ・イニシアチブは、ASEAN+3の各国が二国間で結んでいたスワップ協定のネットワークを意味したが、2010年にはこれを一つの多国間協定にまとめることで合意が得られ、地域協力という性格が一層明確になった。, 東アジアにおいて、同じ経済の分野で近年活発化しているのが、FTA(自由貿易協定)や、貿易に加えて投資なども対象にするEPA(経済連携協定)といった貿易や通商に関わる協力関係である。中国とASEANとのFTA(2010年発効)や、日本とASEAN諸国とのEPA(2008年にシンガポールなど5カ国との間でスタート)が代表的なものであろう。またASEAN自体も、ASEAN経済共同体の実現を目標に掲げている。チェンマイ・イニシアチブが東アジア各国による多国間の枠組みとなっているのに対して、FTAやEPAは、日本とASEAN、中国とASEANといったように、東アジア全体をカバーするような形にはなっていない。また、APEC(環太平洋経済協力)やTPP(環太平洋経済連携協定)のように、「東アジア」という枠を越えて米国やオセアニアを包含するような枠組みもあるし、これら全体を包むFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)という構想も存在する。ただし貿易については、為替レートなど、FTAが関わる関税などとは別の要素も大きい。比重が高まるばかりの東アジアの域内貿易をより活性化するために、「アジア共通通貨」の創設を提言した日本のシンクタンクもあるが(※1)、国家主権が密接に絡む通貨発行が東アジアで共通化されることは、少なくとも近い将来においてはないであろう。ましてや昨今のユーロ危機である。, アジア通貨危機後の展開に見るように、アジアの地域協力をけん引してきたのは経済分野における協力であった。政治面においてはどうであろうか。前述のように、通貨危機を端緒としたASEAN+3の協力関係は、2005年に東アジアサミットが開かれるところまで進展した。東アジアサミットには2011年から米国とロシアも加わった。参加国の範囲が広がる一方で、地域統合の方向性や求心力が希薄になっていることは否めない。, 政治分野の中でも安全保障となると、米国を抜きにして東アジアの秩序を語ることはできない。米国は日本や韓国と二国間同盟を結んで米軍を前方展開し、第七艦隊を配備するなど、軍事面において東アジアでも大きな存在感を有している。米国を含めたアジア太平洋地域を広くカバーする安全保障分野の枠組みとしてARF(ASEAN地域フォーラム)が存在するが、信頼醸成以上の意味を持っているとは言い難いのが現状であろう。, こうして見てみると、東アジアにおける地域協力は経済分野、特に通貨をめぐって最も実質のある協力が形成されており、政治分野においては枠組みは存在するものの、定期的な協議の場という以上の実体を持つものは存在しない。それは結局のところ、東アジアにおける地域統合というものが、経済のダイナミズムによって実質的に作り上げられ、それを政治が後追いするという形で進んできたことの反映である。欧州統合が、政治の意思によってけん引されてきたこととは対照的である。, 欧州統合と比べて東アジアにおける地域統合が進展しないことを嘆く論調があるが、欧州統合は、基本的にNATOという軍事的な枠組みの中で進められたものであった。現在の東アジアにおける地域統合の構図をあえて欧州に当てはめてみれば、それはNATOの存在なしにロシアを含めた共同体を作るという困難なものになるであろう。経済的な結びつきと安全保障面における枠組みのズレこそが、東アジア地域統合の最大の特徴であり課題だが、この点で欧州の事情は大きく異なるのであって、一方を安易なモデルとして考えればよいというものではない。, それでは東アジアにおける地域協力の方向性をどのように展望できるであろうか。そこには三つのレベルが存在すると考えられる。第一に経済のレベルであり、東アジアが世界経済の成長センターとなった今日、域内の経済的な一体化はますます進展し、中長期的にみればそれに見合った協力関係が整備されることになるであろう。第二は政治・安全保障のレベルである。中国の軍事的な台頭などによって、東シナ海や南シナ海で現在起きているような緊張は、ますます頻発する可能性もあるだろう。それを軍事衝突や本格的な紛争に発展させないための危機管理が、一層重要になるであろう。軍事バランスの維持や国際法の遵守なども、そのための手立てである。第三に高齢化に伴う社会福祉制度の整備といった問題や公害対策を含む環境問題など、東アジア共通の課題に取り組むための地域協力である。ここでは経済的な支援だけでなく、制度構築のための知見の提供や人材育成といった面での協力も重要になるであろう。, これら三つのレベルにおける地域協力は、しばしば異なるタイムスパンや異なる方向性をもって動き、三つのレベル全体を整合的に捉えることは容易ではないかもしれない。しかしそれが東アジアにおける地域協力の実態なのであり、それは東アジアという地域そのものの様相を反映しているのである。, (※1) ^ 「政策提言:2030年代を見据えた国際経済・金融体制の展望」平和研ニューズレター(Vol. ところで、東アジアの発展の変化を空間的に捉えるために図4を作ってみた。20世紀には日本が東アジアにおいて圧倒的な経済的地位を占めていた。それが今では中国となった。niesやaseanから南アジアの国々も先進国日本にキャッチアップしている。 2010å¹´10月末には,第13回日・ASEAN首脳会議がハノイで開催されます。. 第2ç«  東アジア国際関係とその近代化 74 王の上位に君臨した。宗主国と属国は上下関係にあったが、属国間は基本的に対等で、交隣関 係と称した。したがって冊封体制下の国家関係は、国家平等論に基づく近代的な国家関係とは 異なっている2。 ¡ã€ã¨å‘¼ã‚“だ東アジアの国々は1960 年代から1990 年代の30 年間にわ 2014.04.17. *ある雑誌に寄稿した文章です。 私に与えられた課題は、日米中関係及び東アジアの平和という二つのテーマとのかかわりにおいて安倍政権の外交、特にその危険性について考えることである。 インドネシア žå…±åŒä½“に匹敵する地域連合を成立させようとする構想において参照される概念である。 ASEAN 本日は、21世紀の日本外交の「戦略的」課題について、お話ししたいと思います。「戦略的」とはどういうことかといいますと、日本の国家としての繁栄を中長期的に確保するために、いろいろなことを重層的に考え、政策をつくり、実施していくということだと思います。, たとえば、戦後まもない1950~60年代では、戦後処理、国際社会の中で正常な関係を公的につくっていくこと、日米安全保障条約を軸とした安全保障などが戦略的課題だったでしょう。それが70年代になると、日本は国際社会の中でどれだけ貢献できるかという課題がでてきて、ODAをそのために活用していくというのが戦略的課題だったのだと思います。80年代には経済摩擦の問題が起こり、国際市場で日本が利益を享受するためには日本も市場開放しないといけないというのが課題でした。90年代の戦略的課題は、冷戦が終わって、大きな核の脅威ではなく、いろいろな脅威を受けるようになって、日本の安全保障のかたちをどうするかということでした。, では2000年代、21世紀の課題はといいますと、日本は衰退しないまでも、大きく発展することもないと思われる状況で、東アジアにおいて中国はさらに発展することが予想されます。その中で、東アジアの秩序をどうつくっていくかということだと思います。, ここで重要なのは、90年代までは外の力、だいたいはアメリカですが、それを良きにつけ悪しきにつけ利用して、日本のやらなければならない課題を追求していたことです。50~60年代の安全保障問題も背景に冷戦がありましたし、70年代の経済協力も、日米の合意に基づいて、たとえばインドネシアに対する支援は日本とアメリカと国際機関が3分の1ずつ持つということで、日本は西側の一員として援助を増大させていきましたし、80年代の経済摩擦のときもアメリカの強い圧力がありました。90年代では第一次湾岸戦争で百数十億ドルの支援をしたにもかかわらず、国際的に評価されず、94年前後の第一次北朝鮮核危機では、有事における法整備が何もなされていないことに直面させられました。これを受け日米防衛協力のガイドラインや周辺事態法、有事法制の整備により、まだ完全にではないですが、安全保障のかたちはできつつあると思います。, ところが、21世紀の課題はそれらと全く違うのです。アメリカの力とかその力を利用して対処していく、ということではありません。東アジアで新しい秩序を構築するためには、日本自身の力と知恵が必要とされるのです。, 中長期的な日本の利益を考えていくときに、どうしてもそのときの国内における政治的、経済的既得権益との対立が起きてきます。たとえば、ODAと財政の論理、経済摩擦のなかでの市場開放と国内の既得権益、自由貿易協定と国内農業、安保体制と基地負担の問題などです。外交官はそれらの対立のなかで、つねに厳しい立場に立たされます。外に対しては厳しい議論を展開しつつ、国内では諸外国の考え方や譲歩しなければならない論理などを語ることになるからです。ナショナリズムは悪いことではないし、国の名誉や原理原則は守らなければいけません。ただし、だからといって、ただ主張すればいいというものではないと思います。, 21世紀の課題として、もっとも重要なのが中国との関係です。前提として、中国の発展があります。今までは、人口は多いけれども、GDPをみても相対的に小さい開発途上国という位置づけだったと思います。しかし、これから10~15年先を考えれば、GDPも日本とほぼ同じになるでしょうし、それに伴って軍事規模も拡大するということです。なおかつ、現在の共産党一党体制も変わらないとすれば、政策の不透明性は残ると思います。そういう中国とどう向き合っていくのかが、最大の課題だと思います。, その際に、日米同盟関係によって中国をできるだけ閉じこめていくのがよいという意見もありますが、それは無理だと思うのです。中国には世界中の人を惹きつける魅力があります。そういう国を孤立化させることなどできません。, もちろん、一部分であいまいさを残した政策を行うことはあるでしょう。中台問題に関しては、日本は「2つの中国」といった政策をとりませんし、台湾の独立を支持しませんが、同時にこの問題が平和的に解決されることを強く望んでいます。先般の2+2(ツープラスツー、日米安全保障協議委員会)で、日米の共通戦略目標として中台問題の平和的解決が挙げられ、中国はそれに対して非常に抗議しているわけですが、日本にとっては当然の関心なのであって、そういう関心を提起することにより、結果的に平和的な解決をもたらしたいということです。, 日本としては、日米同盟関係を強化しつつ中国を含む地域社会を形成していき、その中で基本的な目標やルールをつくっていくのが最も適切であろうと思います。, 1つは、民主的な価値に基づく改革と高度な市場原理に基づいた経済体制を目標とすることです。そのために日本は、アセアンとの関係ではキャパシティ・ビルディング(組織的な能力の向上)などの支援をもっとするべきですし、経済連携協定についても、現在はまだ2国間の関係ですが、将来は東アジア全体の経済連携をめざすべきだと思います。そのためにも、現在アセアンの中にある所得格差の解消を支援することは重要だと思います。, 2つめは、東アジア地域のさらなる拡がりと機能の深まりをめざすことです。これはなにも中国を牽制するという意味ではありません。アセアン+3(日本・中国・韓国)は中核になるべきだと思います。しかし、1つめの目標をめざすためには、どうしてもパートナーが必要になります。ですから、豪州、ニュージーランド、インドなどとのパートナーシップも大事にしていきたいものです。東アジアというものをより広く捉えることが必要になります。, そのときに考えないといけないのが、ロシアとアメリカとの関係です。ロシアはアジアと地域的にも近い関係です。ロシアは中国との長い国境線をもち、近年中国とエネルギー協力が進み、中国の労働力がどんどん入っています。でも私はそれが安定的な仕組みとは思いません。ロシアとは平和条約交渉を進めていますし、ロシアと東アジアとの関係を深めることは重要な課題になると思うのです。一方、アメリカの強い影響力はこれからも必要とされると思います。そのためには、アセアン+3を中核にしつつ、東アジアサミットやより広い概念であるAPEC、ヨーロッパとアジアを結びつけるアセアン、そういう重層的な枠組みをそれぞれ強化していくことが大切だと思います。, 3つめは、安全保障については別に考えるということです。というのは、安全保障の枠組みは、誰から何を守るのかが共通していなければ成立しないからです。したがって、当面は2国間の安全保障体制が中心になりますし、日米安全保障条約がこの地域の安定的な枠組みになっていると思います。, また北朝鮮の核問題に関しては、6者協議はとても有益な枠組みだと思います。当面は北朝鮮の核開発を阻止し、北朝鮮が国際社会と新しい関係をつくるためのものとなりますが、中長期的にみても、もう少し違う観点から、東アジア地域の安全に直接利益のある国々の信頼醸成の枠組みになるのではないかと思います。, ほかにも、ARF(アセアン・リージョナル・フォーラム)などがあり、今後ともそういう枠組みを強化していく必要があると思います。, 今までも、日本は民主的な改革とか市場経済推進で旗は振っていたわけですが、21世紀においては、より能動的なかかわりが求められています。そのときには理論づけというものが必要になってきます。同時に東アジア地域において、日本が安全保障上の役割をどう果たしていくのかについても、考えるべき時期にきているのではないかと思います。, 東アジアサミットに日本が参加することについて、アメリカは懸念を表明しています。それについては、「東アジアの枠組みは重層的であるべき」ということだと思いますが、具体的に日本はどのような立場をとるべきだと思われますか?, アメリカが思い描く、アジアにおける日本の姿は「日米同盟を強化し、そのなかで東アジア諸国との関係を整備していく」というものではないかと思うのです。もちろん同盟関係は大切です。しかし、日本も主体的な意思で物事を進めていく時代になっているのです。たとえばイラクへの自衛隊派遣についても、国民に対して日本の国益ということを中心にすえて説明しなければならなくなっています。アメリカは、日本が東アジアサミットに参加することは、中国の覇権に巻き込まれることだと思っているのかもしれませんが、そうではありません。むしろ民主的な改革や新たな市場原理を進めることが目的で、それを正面切って喧伝はできなくても、われわれはそのために参加しているということを頭においておかないといけません。 それと先ほども言いましたが、安全保障は別の話だということをはっきりさせることです。いずれにせよ日米安保体制が地域の不安定への備えとなるのです。現実をみれば、日本と中国との経済的関係は大きいですし、これからさらに大きくなるでしょう。中国が経済的に不安定になれば日本の経済にも悪影響がおよぶでしょうから、中国の順調な発展は日本の国益になるという視点をもたなければいけません。 地域社会をつくるというのはルールづくりです。一定のルールに従うことが自分たちにとっても利益であるとそれぞれの国が思わないかぎり、その国の政策は国内政治に引っぱられます。そういう地域社会に中国も巻き込むことが正しい政策ではないかと思います。, メンバーシップに重点をおいた協力は長続きしない傾向があると思うのですが、東アジアサミットの目的とはどういうものなのでしょうか。アセアン+3と並存する意味はどこにあるのでしょうか。, メンバーシップに重点をおいた協力は長続きしないということは、そのとおりだと思いますが、これがもしアセアン+3で東アジアサミットを始めてしまったら、それが東アジア共同体だと認識されてしまいます。より広い地域を含むということで、インドやニュージーランドが加わることは大事だと思います。では東アジアサミットで何をしていくかというと、アセアン+3でもそうなのですが、具体的な協力の機能を拡充することだと思います。そのときに、どちらのメンバーのほうが適切な組み合わせかということはあると思うのです。そのなかでも中核になるのは経済・金融だと思います。ですから日本はシンガポールとの経済連携協定に力を入れましたし、それをはじめとしてマレーシア、比、タイ、韓国等との交渉を進めているのです。また、これが海賊の問題や大量破壊兵器の拡散防止でしたら、より広い枠組みが有効でしょう。, 日中の問題に関しては、かつては開発途上国だった中国がいまや大きく発展している国となり、日本はどう対処したらよいのか、というのが一番の問題だと思います。いろいろな議論がありますが、当面の問題を考えるときにも中長期的視点を忘れてはいけないと思います。東アジア地域において、日中が争っているという状況はよくありません。私は、将来に向けて中国との関係を再調整するべきだと思います。われわれからみて、中国はルールに従ってないと思われるところはいろいろありますが、それも含めて、日中間の共通利益は何なのか、譲れない部分はどこなのか、当局間で問題の整理をする必要がありますし、その動きはすでに始まっています。 日韓については、韓国の現政権は過去に向き合おうとしている政権で、われわれにしてみれば、当時のある枠組み内で決めてきたことだと思っているのですが、タブーを廃して見直そうとしているわけで、短期的には難しい状態になったと認識しています。ただ、北朝鮮問題では日米韓の連携が必要ですし、少なくとも政治体制は共通していますから、そう極端に関係が悪化することはないのではないかと思います。, 東アジアの安全保障において、日本はどういう役割分担を強化していったらいいとお考えですか?, 基本的な原則を踏み越えてはいけませんが、たとえば反テロ行動や海賊防止のための船の供与など、日本ができることはまだまだあると思います。, 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。. 東アジアの国々にとって、日本列島は太平洋への出入口となっているのです 日本よりも大きい国、小さい国 さて、日本の国土の面積は、 約37万8000平方km でしたね。 APEC 東アジア. マレーシア 日米中関係と東アジアの平和. ティ・ビルディング(組織的な能力の向上)などの支援をもっとするべきですし、経済連携協定についても、現在はまだ2国間の関係ですが、将来は東アジア全体の経済連携をめざすべきだと思います。

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